法人概要
PROFILE
東京弁護士法人は、西東京・多摩地域を拠点とし、東京都内に３拠点（立川・八王子・新宿）を構える総合型法律事務所です。
各事務所のご紹介
| 事務所名称 | 立川法律事務所（東京弁護士法人本部） 八王子法律事務所（東京弁護士法人支部） 新宿東口法律事務所（東京弁護士法人支部） |
| 運営主体 | 東京弁護士法人（第二東京弁護士会） |
| 法人代表者 | 弁護士 森川 弘太郎（第二東京弁護士会所属） |
| 所在地 | 立川法律事務所 〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル4階 JR立川駅北口徒歩3分 多摩モノレール立川北駅徒歩2分 八王子法律事務所 〒192-0083 東京都八王子市旭町11-8 アクセスビル9階 JR八王子駅北口徒歩1分 京王線京王八王子駅徒歩4分 新宿東口法律事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6階 JR新宿駅東口徒歩7分 新宿三丁目駅徒歩3分 新宿御苑駅徒歩3分 |
東京弁護士法人の運営方針
POLICY
沿革と今後の展望
沿革
東京弁護士法人は、当法人の代表弁護士である森川が自身の出身地である東京都立川市に「立川法律事務所」を開設したことでスタートしました。
その後、西東京・多摩地域を中心に、充実した司法サービスをより広範囲に普及させるべく、現在では複数拠点体制となり、東京都内に３拠点の法律事務所（本店である立川法律事務所のほか、八王子法律事務所、新宿東口法律事務所）を構えております。
今後の展望
今後も継続的に組織を拡大していく方針ですが、「笑顔をつくる」という企業理念のもと、所属メンバー全員が日々笑顔で仕事を楽しめる環境をつくることを最優先事項として、弁護士・事務局ともに徹底した人柄採用を理念に、無理のない増員を継続していくことを考えております。
なお、弁護士が多数在籍する大規模事務所では全国展開を目標とする法律事務所も多いですが、当法人は全国展開優先・多店舗展開優先での組織展開は現状考えておらず、あくまで西東京・多摩地域を拠点とした組織づくりを想定しております。
組織づくりの方針
東京弁護士法人は、「長期的な視点のもとで真に生き残る組織」をつくることを目標にしています。
近年、東京に弁護士が一極集中する傾向が強まっており、東京では法律事務所間での顧客獲得をめぐる過当競争が生じており、今後、この状況が自然と改善に向かう可能性は低いと考えています。
このような状況下において、特に東京の法律事務所では過当競争を生き残るべく、事務所の取扱分野を絞ることで業務スピードや集客効率を高めて利益を増やすことを目指したり、事業部制を敷き各弁護士が特定の分野を集中して扱うようにして業務スピードや集客効率を高めて利益を増やすことを目指したり、他の法律事務所が参入していないニッチな分野に手を出してみるなど、事務所ごとに様々な工夫を重ねている状況です。
しかし、当法人としては、上記のような施策を講じることは過当競争を生き残るうえで短期的な視点では効果的であるものの、１０年、２０年という長期的な視点に立って考えると、真に強い組織をつくることに繋がる施策であるとは限らないと考えています。
例えば、個人法務には、離婚や相続、交通事故など様々な分野がありますが、弁護士がこれらのうち特定の分野を集中して取り扱った場合、最初の数年は成長スピードの速さや業務効率の向上を実感して充実した日々を過ごせるかもしれませんが、５年、１０年という期間が経つと、どうしても業務がルーティン化してしまい、新鮮味や日々成長しているという感覚が薄れていってしまうこともあり得ると思います。
この点について、当法人としては、弁護士になる方は日々の仕事のやりがいや新しいことを学ぶ喜びを糧にモチベーションを高めるタイプの方が多いように感じていますので、弁護士が１０年、２０年というスパンで働き続けられる組織をつくるためには、「弁護士１人１人が幅広い分野を扱い続けられること」が重要であると考えています。
そこで、当法人は、「長期的な視点のもとで真に生き残る組織」をつくるべく、弁護士１人１人が幅広い分野を扱い続けることができ、弁護士が長く働き続けられる組織にすることを組織づくりの基軸として考えています。
幅広い取扱分野
FIELDs
当弁護士法人は、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務をそれぞれ一定の割合でメインの分野として扱っており、事務所全体のみならず所属弁護士１人１人も、ほぼ同様の割合で各分野に携わっている点が大きな特色です。
法律事務所が多数存在する東京においても、所属弁護士１人１人が家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務をバランス良く一定の割合で扱える法律事務所は多くはないと思います。
業務のデジタル化・IT化
DIGITALIZATION
日々の業務効率が向上すれば、依頼が早期に終了することでお客様の満足も図れ、所属弁護士や事務局においても時間や心にゆとりが生まれるため、全ての方の幸福につながります。
そこで、当弁護士法人では、現状に甘んじることなく、日々、積極的に業務フローの改革を行っており、各マニュアルの整備や仕組みの構築などを行っていますが、業務フロー改革の一環として業務のデジタル化・IT化も行っています。
なお、当弁護士法人で利用しているデジタルツールについては、特に難しい操作が必要になるものはありませんし、利用方法等についてマニュアルも用意しておりますので、ITに苦手意識がありデジタルツールに不慣れ方でも全く問題なく順応できるかと思います。
- 業務データはオンライン・クラウド上で管理
⇒情報の整理、ノウハウの蓄積に資する - 当法人独自の過去事例データベースの構築
⇒このデータベースを利用することで、当法人の膨大な過去事例に容易にリーチでき、知りたい情報や見たい書面に簡単に辿り着けるため、業務効率化やノウハウ共有に資する - ビジネスチャットの利用
⇒メールより気軽にやり取りができ、口頭でのやり取りと異なり、後で読み返すこともできる - 全員のPCにマルチモニター（２画面ディスプレイ）を導入
⇒お客様から届いたメールを読みながら別画面でメールを書く、相手の準備書面を読みながら別画面で準備書面を書くなど弁護士業務には非常に役立つ - メンバー間の業務上の指示やタスク管理はオンラインツールを活用
⇒紙を用いる場合と異なり伝達漏れや紛失などのリスクがなく、過去のものを遡って確認することもできる - オンライン相談や電子契約の実施
⇒遠隔地や多忙の方でも相談・依頼がしやすくなり、来所対応が少なくなる結果として弁護士の負担も軽減される
立川・多摩地域の伸びしろ
POTENTIAL
当弁護士法人の本店事務所である立川法律事務所がある立川は、西東京・多摩地域の中核都市として栄えていますが、現在も再開発が続いており、毎年のように様々なレジャー施設や公的施設・政府関係施設が建設されています。
そのため、街としての勢い・伸びしろは十分にあり、今後も発展し続けることと思います。
人口が多く、弁護士が少ない
東京23区の人口が約920万人であるのに対し、西東京・多摩地域の人口は約420万人と、東京23区の半数弱です。
また、福岡市や名古屋市、札幌市などの地方の大都市と比較して2倍以上の人口です。
他方、東京23区の弁護士は約1万8000人であるのに対し、西東京・多摩地域の弁護士は約750人に留まります。
弁護士1人あたりの人口でいえば東京23区が約500人、西東京・多摩地域が約1万人と、20倍ほどです。
東京は近年特に弁護士が急増し、法律事務所間で過当競争が生じていますが、西東京・多摩地域に限って言えば、まだまだ需要に供給が追いついておらず、弁護士のサービスは行き届いていないものといえます。
管轄の事件数は全国でも上位
立川・多摩地域を管轄とする東京地方裁判所立川支部・東京家庭裁判所立川支部は事件数も非常に多いです。
例えば家事事件数でいえば、支部でありながら東京家裁、大阪家裁、横浜家裁に次ぐ全国で４番目の事件数です（令和２年統計）。
このように、立川・多摩地域は、弁護士業界としてもまだまだ伸びしろのあるエリアであるといえます。
当法人の採用方針について
当法人の採用方針・指針や、
当法人の採用選考の特徴についてご紹介します。
