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弁護士採用

現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。

目次

採用方針
POLICY

企業理念
”笑顔をつくる”

当弁護士法人では、笑顔をつくるを企業理念としております。
自ら仕事を楽しめることはもちろんのこと、周囲のメンバーが仕事を楽しめるよう行動できる方を求めています。

その上で、メンバー全員が人間関係で悩まずにストレスなく楽しく笑顔で働けるように、
徹底して温厚かつ穏やかで他者への気遣い・気配りができる方を採用するよう努めています。

徹底した
人柄採用

当弁護士法人は、弁護士・事務局ともに、徹底した人柄採用を理念としております。

当弁護士法人は弁護士6名(男性6名)、事務局10名(女性10名)で、弁護士・事務局含めて全員が2、30代という若手中心のメンバー構成となっておりますが、徹底した人柄採用の成果として、当事務所の弁護士は強い団結力のもと、高い意識と意欲でチームとして仕事に向き合っています。

また、徹底した人柄採用の判断がぶれることを防止するため、採用における応募書類は履歴書のみとしており、大学・大学院の成績表や司法試験の成績表の提出は不要としております。

教育システム
TRAINING

幅広い分野を経験
ジェネラリストかつスペシャリストに

当法人に所属する弁護士にはジェネラリストかつスペシャリストな弁護士になっていただきたいと考えています。

当法人では、それを目指すうえで必要な組織体制を構築しています。

以下、他の法律事務所の組織体制と比較しながら、当事務所の目指す組織体制について解説します。

従来型の法律事務所の特徴

各弁護士が職人として様々な分野の案件を扱い、事務局は法的なパラリーガル業務は行わずに一般的な事務業務に集中する。

当法人が考える問題点

分野ごとで強弱を付けずに依頼を集うため受任分野が広範に過ぎバラバラになりがちで、事務所としてのノウハウの蓄積や弁護士ごとの得意分野の形成が十分に行えない可能性がある。

また、弁護士が行う業務内容と事務局が行う業務内容が分断されているため、弁護士・事務局間での連携が希薄になりがちで、業務効率にも課題が生じ得る。

先端型の法律事務所の特徴

各弁護士は特定分野の事業部に所属して特定分野のみを扱い専門性を高め、事務局は法的なパラリーガル業務も担う。

当法人が考える問題点

弁護士は特定分野のみを集中して扱うため専門性の向上や得意分野の形成は十分に行え、事務所としての業務効率向上やノウハウの蓄積は十分に図れる。

しかし、配属になった事業部が扱っている分野以外の分野の経験を十分に積むことが難しいこともあるため、特定分野を十分に身につけ終わった方や様々な分野を扱える弁護士になりたい方には不満が生じることもある。

当法人の目指す形(折衷型)

所属弁護士は得意分野を中心に幅広い分野を扱い総合力・専門性を高めていき、事務局は法的なパラリーガル業務も担う。
各パラリーガルは特定分野のみを扱い事務所としての専門性をより高める。

得意分野を伸ばした弁護士はその分野の責任者として分野を統括しつつ、ジェネラリストとして同時に他の分野も扱う。

弁護士がジェネラリストかつスペシャリストを目指せる環境をつくることで、所属弁護士が長く働き続けられる組織づくりを目指し、事務所全体としての専門性や業務効率の向上、ノウハウの蓄積も十分に行えるようにする。

「背中を見て学べ」スタイルの排除
様々な先輩弁護士がメンターに

当法人では法律事務所において頻繁に見られる旧来型の「背中を見て学べ」というスタイルは採用しておりません。

入所1ヶ月目から先輩弁護士の指導・監督のもと実際に事件を担当していただきつつ幅広い経験を積んでいただきます。


ローテーションでの先輩の指導

事件ごとに様々な先輩弁護士が指導担当となり、先輩弁護士の様々な仕事ぶりに触れながら業務を学び、先輩弁護士全員から全分野について一通りの指導を受けた後、得意分野を伸ばしたい場合は各分野に特化した先輩弁護士より+αの指導を受けられる

事件を担当しながら経験を積む

実際に事件を担当しながら学ぶことが最も早く成長できる道であるため、入所直後から、先輩弁護士とタッグを組み、実際に事件を主担当として担当するが、業務の大部分を先輩弁護士と一緒に進めていくことになるため、安心して経験を積むことができる

簡易な案件から徐々に独り立ち

1年目は全案件について先輩弁護士の指導を受けつつ先輩弁護士と共同で案件を遂行し、2年目以降は簡易な案件から徐々に指導担当弁護士がつかずに自分だけで進めていく案件が増えていき、3、4年目を目途に弁護士として独り立ちをしていく

書面確認にとどまらない指導

先輩弁護士による指導は、裁判期日等への毎回の同行のほか、方針や進め方に関するレクチャー、法的書面のチェック、膨大な数に及ぶメール案の添削、電話の指導を受けられるため、案件の全工程を先輩弁護士と一緒に進めていくイメージに近い

社会人としての能力も疎かにしない

代表弁護士が以前勤務していた事務所にてビジネスメール等の作法や文章・日本語の作法などについて細かく指導を受けた経験から、どこに出ても恥ずかしくない社会人になれるよう、メールや電話対応、来客対応などのビジネス作法や、ビジネス上の慣習や心構え、マナーなどを細かく学べる

幅広い取扱分野
FIELDs

当弁護士法人は弁護士が業務として扱う主な分野を全般的に取り扱っていますが、
家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務を同じような割合でそれぞれメインの分野として扱っている点が大きな特色です。

法律事務所が多数存在する東京においても、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務の全てを注力して
それぞれ一定程度の割合で扱っている法律事務所は多くはないと思います。

評価査定制度
EVALUATION

頑張った人が頑張った分だけ報われる評価査定制度の構築

小規模の法律事務所では、特に評価査定制度などを構築せずに、代表弁護士の裁量・独断のみによって年俸額や昇給額が決まるケースも多いと思います

しかし、代表弁護士が各弁護士の業務遂行状況などを正確に細かく把握できているとは限らず、代表弁護士の何となくの印象で年俸額や昇給額が決められてしまうケースも珍しくなく、結果として各弁護士においてどのような弁護士が組織に評価されるのか、どのような弁護士を目指せばよいか分からず、各弁護士の成長を阻害することにもなりかねません

他方、各弁護士の業績や貢献度によって昇給額に差を設けることをせず、毎年決まった金額が昇給になり同じ年次の弁護士は基本的に同額の年俸になるような法律事務所もあります。

しかし、弁護士によって業務への向き合い方や業務遂行状況は様々ななかで、例えば、プライベートより仕事を優先したい弁護士とプライベートと仕事を等しく大事にしたい弁護士が同じ年俸額になり不公平が生じ、結果として各弁護士が働き方を選べずに均一的な働き方をせざるを得ないことにもなりかねません

この点、当弁護士法人では、頑張った人が頑張った分だけ報われることが評価査定制度の構築における最重要テーマであると考えています。

特に弁護士は、働き方を選べる組織であればメンバーによって稼働時間が大きく異なることがよくありますし、仮に稼働時間が同じであってもメンバーによって個人売上が大きく異なることもよくあります。

このような弁護士の実態からすれば、個人売上に着目し、成果主義をベースに評価査定制度を構築しなければ、どうしても不公平が生じてしまい、「頑張った人が頑張った分だけ報われる」組織をつくることができなくなります。

そこで、当弁護士法人の評価査定制度においては、個人売上がベースとなる成果主義を採用しています。

ただ、組織への貢献方法は売上をあげることだけでなく様々であるため、当弁護士法人としては、売上をあげること以外の貢献についても積極的に評価していきたいと考えています。

そこで、当弁護士法人では、個人売上のほか、法律相談担当件数、受任件数、終了件数、受任率、指導担当件数などの定量的な要素や、組織づくりに向けた協力・貢献度、事件対応の質・スピード、指導育成における貢献度など数値に現れない定性的な要素についてもあわせて評価を行い、そのうえで年俸額を定める総合的な評価査定制度を構築しています。

この評価査定制度の導入によって、各弁護士が自分の強み・弱みを客観的に把握し、どのような弁護士を目指せばよいか、そのためには何を努力すればよいかを十分に理解したうえで、日々の業務にあたることができるようになります。

また、「頑張った人が頑張った分だけ報われる」評価制度であることから、例えば自分の責任でプライベート重視な働き方を選んだとしても仕事中心のメンバーとの間で不公平が生じないため、各弁護士が自分のライフスタイルなどを見つめつつ積極的に働き方を選ぶことも可能になります。

直近の所属弁護士における平均年俸額

年俸平均額(代表弁護士及び評価査定制度の対象外となる1、2年目の弁護士は除く)

1291万7866円(2024年1月時点)

平均入所年数(代表弁護士及び評価査定制度の対象外となる1、2年目の弁護士は除く)

4年8ヶ月(2024年1月時点)

※当法人では、上記で説明させていただいたとおり、様々な観点から各弁護士の貢献度をはかる総合的な評価査定制度をもとに各弁護士の年俸額を決定しておりますが、この評価査定制度にて算出された直近(2024年)の所属弁護士における年俸の平均額は上記のとおりとなっております。
※弁護士1年目は数字を意識しすぎず腰を据えて自己成長を図ってほしいという想いから、2年目の年俸額決定(最初の昇給)については弊社の評価査定制度を厳密に適用することは行っておりません。そのため、弊社評価査定制度は3年目以降の年俸額決定の際に用いることになります。
※あくまで各弁護士の実際の貢献度に応じて算出された年俸額ですので、上記年俸額を保証する趣旨でご紹介させていただいているものではありません。
※上記年俸平均額には個人事件によって各弁護士が受領する報酬は含まれておりません。


東京弁護士法人_オフィス

法人の運営方針
POLICY

弁護士法人としての展望・方向性や、
立川・多摩地域の伸びしろ等について掲載しております。

【必読】求める人材
TALENT

当弁護士法人として求める人材や、
当法人に合う方・合わない方について掲載しております。


募集要項
RECRUITMENT

現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。

募集職種

弁護士(令和6年司法試験受験者、第77期司法修習生、経験弁護士の方の応募をお待ちしております)

募集人数

1~3名程度

契約形態

業務委託契約

予定年俸

年俸624万円(税込)
※上記年俸額はインボイスに登録いただくことを想定した金額になります
経験弁護士は上記年俸額を最低額とし経験等に応じて決定

コアタイム

コアタイム:11:00~19:00
※ただし、必要に応じてその他の時間帯にも業務をしていただくことになります

休日・休暇

原則として土日祝日
※今後、1、2ヶ月に1回程度の頻度で土曜日などに法律相談を担当いただく可能性があり、その場合は平日の希望日で代休を取得できます
夏季・年末年始休暇
リフレッシュ休暇年6日間(2年目以降)
出産休暇・育児休暇

重点選考項目

人柄のみ
(温厚かつ穏やかで他者への気遣い・気配りができる方、組織全体の利益を考えチームとしての雰囲気づくりに貢献できる方、素直で謙虚で向上心のある方)

その他

個人事件の受任:可(税抜売上の2割に消費税を加えた金額を経費負担金として納付いただきます)
※ただし、ホームページやポータルサイトなどインターネットを利用した集客については、当法人の集客との関係でバッティングが生じ得るため不可とします
委員会活動:可

各種補助
  • 出社に要する交通費の原則事務所負担
  • 弁護士賠償責任保険の事務所負担での加入(個人案件含む)
  • 年1回の事務所負担での健康診断の実施
  • 判例検索システム等の各リーガルリサーチツール完備
  • 業務データ管理やスケジュール管理等に用いるクラウドシステム完備
  • ウォーターサーバー完備
  • 社食サービス・昼食補助完備(社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの)

採用のステップ
FLOW

STEP

応募(必要書類の提出)

応募方法

履歴書(顔写真付き・書式自由)を当弁護士法人のエントリーフォーム宛、または下記応募先メールアドレス宛にお送りいただくか、下記応募先住所宛に郵送でお送りください。

応募先メールアドレス
infoアットマークtokyolegal.jp(「アットマーク」は「@」にご変換ください)
応募先住所
〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル4階 立川法律事務所宛

※履歴書を郵送でお送りいただく場合には、履歴書内にご自身のメールアドレスをご記載ください。
※郵送でお送りいただいた履歴書等を返却することはできかねます。

当法人は「徹底した人柄採用」を実施しているため、大学・大学院の成績表や司法試験の成績表の提出は不要です。

なお、遠方の方など事情により来所が難しい方については、一次面接のみオンラインでの実施とさせていただくこともあり得ますので、ご希望の方は履歴書内にその旨をご記入ください。

STEP

書類選考

ご提出いただいた履歴書をもとに書類選考を行い、書類選考を実施させていただきます。

なお、書類選考の結果、面接を実施させていただく方のみに、当法人より改めてご連絡をさせていただきます。

STEP

面接(クラーク参加者は1回、それ以外の方は2回)

書類選考を通過した方については面接を実施します。
通常は一次面接・二次面接と2回の面接を行いますが、当事務所主催のクラークにご参加いただいた後にご応募をいただき書類選考を通過された方については、1回のみの面接とし、一次面接を省略し二次面接から開始させていただきます。

なお、二次面接にお越しいただく方については、性格や人間性を知るためにWEB上で1時間ほどの適性検査を面接日までに受検していただき、また、面接日に10分ほどの電話応対力を測るテストを行います。
また、当事務所としては、当事務所がどのような事務所かを可能な限り事前にオープンかつクリアにしたうえで、応募者の方に真に当事務所を理解していただいた後に当事務所への入所を決断していただきたいと考えているため、二次面接では、当事務所より質問をさせていただきご回答をいただくような通常の形式での面接に終始することは想定しておらず、当事務所から当事務所に関するより具体的かつ詳細なご説明を差し上げたうえ、そのなかで認識のすり合わせを行っていき、お互いでマッチングを確認していければと考えております。

STEP

1日インターンシップ

ミスマッチを防止すべく、雰囲気を実際に見ていただくための1日インターンシップを実施しております。

面接やウェブサイトの情報だけでは当事務所が本当に自分に合うかは分からないと思いますし、入所した後にミスマッチに気付く事態が生じるのは入所者にとっても当事務所にとっても大きな損失となりますので、1日お時間をいただくことにはなりますが、当事務所ではお互いのために1日インターンシップを行うこととしております。
当事務所が自分に合うか否かを判断するうえで、当事務所にてどのような教育・指導を受けられるのか、実際に指導を受けることになる先輩弁護士と自分との相性は良いかが重要な要素になると思いますので、当事務所の1日インターンシップでは、ロールプレイにて、実際に複数の先輩弁護士とともに仕事をしていただき、そのなかで当事務所での教育・指導を体験していただければと考えております。

※日当として1万円(税込、交通費込)をお支払いいたします。

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