現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。
採用方針
POLICY
”笑顔をつくる”
当法人では、「笑顔をつくる」を企業理念としております。
自ら仕事を楽しめることはもちろんのこと、周囲のメンバーが仕事を楽しめるよう行動できる方、すなわち、特に「仕事仲間」の笑顔をつくれる方を求めています。
”チームがより良くなるには”
当法人では、企業理念「笑顔をつくる」を実現すべく、所属メンバーが日々の業務を行ううえで常に意識すべき行動指針を定めています。
当法人は、個の強さより組織・チームとしての強さを高めていく方針で、チーム・メンバー全員がより良くなるには何をすべきかを常に考え、チームとして業務に取り組むための様々な組織づくり・仕組みづくりを日々行っています。
そして、所属メンバーにおいては、日々の業務において、自分がどうしたいか、どうしてほしいかではなく、チームが良くなれば自分も良くなるという発想で、「自分を含むチーム・メンバー全員がより良くなるにはどうすればよいか」を常に考えて行動するという行動指針を理解し実行することが求められますので、採用においては、自分がチームの一員になることを意識し、このような考え方に真に共感できる方を求めています。
当法人の人材採用では、「笑顔をつくる」という企業理念や「チームがより良くなるには」という行動指針を実現できる方を求めていますので、このような採用方針を確実に実現すべく、弁護士・事務局ともに、「徹底した人柄採用」を採用理念としております。
当法人は、現在、弁護士６名（男性５名、女性１名）、事務局１０名（女性１０名）というメンバー構成となっておりますが、徹底した人柄採用の成果として、当事務所の弁護士は日々助け合いながら平和に穏やかに仕事に向き合えています。
また、徹底した人柄採用の判断がぶれることを防止するため、採用における応募書類は履歴書のみとしており、大学・大学院の成績表や司法試験の成績表の提出は不要としております。
教育システム
TRAINING
幅広い分野を経験
ジェネラリストかつスペシャリストに
当法人に所属する弁護士にはジェネラリストかつスペシャリストな弁護士になっていただきたいと考えています。
当法人では、それを目指すうえで必要な組織体制を構築しています。
以下、他の法律事務所の組織体制と比較しながら、当事務所の目指す組織体制について解説します。
従来型の法律事務所の特徴
各弁護士が職人として様々な分野の案件を扱い、事務局は法的なパラリーガル業務は行わずに一般的な事務業務に集中する。
当法人が考える問題点
分野ごとで強弱を付けずに依頼を集うため受任分野が広範に過ぎバラバラになりがちで、事務所としてのノウハウの蓄積や弁護士ごとの得意分野の形成が十分に行えない可能性がある。
また、弁護士が行う業務内容と事務局が行う業務内容が分断されているため、弁護士・事務局間での連携が希薄になりがちで、業務効率にも課題が生じ得る。
先端型の法律事務所の特徴
各弁護士は特定分野の事業部に所属して特定分野のみを扱い専門性を高め、事務局は法的なパラリーガル業務も担う。
当法人が考える問題点
弁護士は特定分野のみを集中して扱うため専門性の向上や得意分野の形成は十分に行え、事務所としての業務効率向上やノウハウの蓄積は十分に図れる。
しかし、配属になった事業部が扱っている分野以外の分野の経験を十分に積むことが難しいこともあるため、特定分野を十分に身につけ終わった方や様々な分野を扱える弁護士になりたい方には不満が生じることもある。
当法人の目指す形（折衷型）
所属弁護士は得意分野を中心に幅広い分野を扱い総合力・専門性を高めていき、事務局はパラリーガルとして法的なパラリーガル業務も担う。
各パラリーガルは特定分野のみを扱い事務所としての専門性をより高める。
得意分野を伸ばした弁護士はその分野の責任者として分野を統括しつつ、ジェネラリストとして同時に他の分野も扱う。
弁護士がジェネラリストかつスペシャリストを目指せる環境をつくることで、所属弁護士が長く働き続けられる組織づくりを目指し、事務所全体としての専門性や業務効率の向上、ノウハウの蓄積も十分に行えるようにする。
「背中を見て学べ」スタイルの排除
様々な先輩弁護士がメンターに
当法人では法律事務所において頻繁に見られる旧来型の「背中を見て学べ」というスタイルは採用しておりません。
入所１ヶ月目から先輩弁護士の指導・監督のもと実際に事件を担当していただきつつ幅広い経験を積んでいただきます。
基礎の基礎から学べる導入研修
入所後２週間ほどは６０項目ほどに細分化された研修項目を順番に受講することになり、実務に入る前に習得すべき基礎中の基礎（コピー・スキャンの方法、送付状の作成方法、デジタルツールの利用方法、裁判所提出書類の作成方法など）を身につける
ローテーションでの先輩の指導
事件ごとに様々な先輩弁護士が指導担当となり、先輩弁護士の様々な仕事ぶりに触れながら業務を学び、先輩弁護士全員から全分野について一通りの指導を受けた後、得意分野を伸ばしたい場合は各分野に特化した先輩弁護士より+αの指導を受けられる
事件を担当しながら経験を積む
実際に事件を担当しながら学ぶことが最も早く成長できる道であるため、入所直後から、先輩弁護士とタッグを組み、実際に事件を主担当として担当するが、業務の大部分を先輩弁護士と一緒に進めていくことになるため、安心して経験を積むことができる
書面確認にとどまらない指導
先輩弁護士による指導は、裁判期日等への毎回の同行のほか、方針や進め方に関するレクチャー、法的書面のチェック、膨大な数に及ぶメール案の添削、電話の指導を受けられるため、案件の全工程を先輩弁護士と一緒に進めていくイメージに近い
簡易な案件から徐々に独り立ち
１年目は、全案件について先輩弁護士の指導を受けつつ、先輩弁護士と共同で案件を遂行し、２年目以降は、簡易な案件から徐々に指導担当弁護士がつかずに自分だけで進めていく案件が増えていき、３、４年目を目途に弁護士として独り立ちをしていく
社会人としてのスキルの習得
どこに出ても恥ずかしくない社会人になれるよう、ビジネスメールの書き方や文章・日本語の作法、電話対応のマナー・コツ、来客対応の方法などのビジネス作法や、ビジネス感覚を養うためのビジネス上の慣習や心構えなどを細かく学べる
幅広い取扱分野
FIELDs
当法人は、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務を一定の割合でそれぞれメインの分野として扱っており、事務所全体のみならず所属弁護士１人１人も、ほぼ同様の割合で各分野に携わっている点が大きな特色です。
法律事務所が多数存在する東京においても、所属弁護士１人１人が家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務をバランス良く一定の割合で扱える法律事務所は多くはないと思います。
※当法人を含め、一般民事主体の法律事務所が扱う企業法務は基本的に中小企業法務で、労務問題対応や債権回収などがメインの業務になります。そのため、M&Aやファイナンス、独禁法関連の業務など大企業法務特有の業務を多く扱っているわけではありませんので、そのような業務を多く扱いたい方は五大法律事務所などの企業法務系事務所を志望されることをお勧めします。
※当法人では、テレビドラマや小説等の法律監修などエンターテイメントコンテンツ関連の業務を日常的に扱っておりますが、エンターテイメントコンテンツや著作権分野などにおける弁護士の需要はまだまだ低い状況で、弁護士業界全体においても弁護士が担うこれら分野の仕事の絶対数は非常に少ないのが実情です。当法人の現状としても、これら分野の業務は一般的な法律事務所と比較すると非常に多いかと思いますが、それでもメンバー全員が日常的に担えるほどの量の業務があるわけではありません。そのため、これら分野の業務をどうしてもご自身で定期的に扱っていきたい方はエンタメ系業務が大部分を占める一部の法律事務所を志望されることをお勧めします。
多角的で客観的な評価制度
EVALUATION
評価制度がないことの問題点
小規模の法律事務所では、特に評価制度などを構築せずに、代表弁護士の裁量・独断のみによって年俸額や昇給額が決まるケースも多いと思います。
当法人が考える問題点
しかし、代表弁護士が各弁護士の業務遂行状況などを正確に細かく把握できているとは限らず、代表弁護士の何となくの印象で年俸額や昇給額が決められてしまうケースも珍しくなく、結果として各弁護士においてどのような弁護士が組織に評価されるのか、どのような弁護士を目指せばよいか分からず、各弁護士の成長を阻害することにもなりかねません。
固定昇給制の問題点
他方、各弁護士の業績や貢献度によって昇給額に差を設けることをせず、毎年決まった金額が昇給になり同じ年次の弁護士は基本的に同額の年俸になるケース（固定昇給制・年功序列制）もあります。
当法人が考える問題点
しかし、固定昇給制・年功序列制は、基本的に頑張っても頑張らなくても昇給額が変わらないことになるため、頑張らない人が得をして頑張った人が損をする制度であって、頑張った人が十分な還元を受けられる評価制度ではありません。
➀ 多角的な評価制度
弁護士としての組織への貢献の仕方は様々です。
売上など数字をあげることももちろん重要な貢献ですが、業務の質が高く丁寧で組織の信頼感を高めていることや、お客様とのコミュニケーションが円滑で顧客満足度を高めていること、後輩指導に熱心で立派な弁護士を育てていること、周囲への気遣い・気配りができて組織の雰囲気を良くしていることなども大事な貢献です。
このように、弁護士における組織への貢献の仕方が様々であることを踏まえて、当法人では、各弁護士の貢献を様々な角度から評価する多角的な評価制度を構築しています。
具体的には、売上などの数字で現れる成果のほか、上で記載したような事件対応の質・丁寧さ、依頼者コミュニケーション、後輩指導、組織の士気向上など数字で現れない成果についても評価し、各弁護士の様々な貢献を多角的に総合評価する評価制度を構築・運用しています。
➁ 客観的な評価制度
客観的な評価制度は、何をどのように評価されたのか、そして、それがどのように年俸に結び付くのかが明確であるため、公平かつ公正で透明性もあり、評価された方にとっても納得感があります。
また、評価項目が具体的かつ明確であるため、各弁護士がどのような点をどのように努力すればよいかを十分に理解したうえで、日々の業務にあたることができるようになります。
そのため、当法人では、客観的な評価制度を構築・運用しております。
具体的には、上で記載した数字で現れない成果についても、できるだけ主観的にならないよう非常に詳細な評価基準を設け、それをもとに１つ１つの評価項目を数値化できるようにしています。
そのうえで、数字で現れる成果と、数値化した数字で現れない成果を合算して、それにより算出された数値をもとに、年俸算出基準を適用して年俸額を算出しています。
1335万円（2025年1月時点）
4年9ヶ月（2025年1月時点）
※当法人では、上記で説明させていただいたとおり、様々な観点から各弁護士の貢献度をはかる総合的な評価制度をもとに各弁護士の年俸額を決定しておりますが、この評価制度にて算出された直近（２０２５年）の所属弁護士における年俸の平均額は上記のとおりとなっております。
※弁護士１年目は数字や年俸を意識しすぎず腰を据えて自己成長を図ってほしいという想いから、２年目の年俸額決定（最初の昇給）については弊社の評価制度を厳密に適用することは行っておりません。そのため、弊社評価制度は３年目以降の年俸額決定の際に用いることになります。
※あくまで各弁護士の実際の貢献度に応じて算出された年俸額ですので、上記年俸額を保証する趣旨でご紹介させていただいているものではありません。
※上記年俸平均額には個人事件によって各弁護士が受領する報酬は含まれておりません。
法人の運営方針
POLICY
弁護士法人としての展望・方向性や、
立川・多摩地域の伸びしろ等について掲載しております。
【必読】求める人材
TALENT
当弁護士法人として求める人材や、
当弁護士法人に合う方について掲載しております。
募集要項
RECRUITMENT
現在、立川法律事務所で勤務される方のみ募集を行っております。
募集職種
弁護士（79期予定者、78期、77期、経験弁護士の方の応募をお待ちしております）
募集人数
3～5名程度
契約形態・初年度報酬
業務委託契約
月額52万円（税込）（年俸換算624万円［税込］）
※上記報酬額はインボイスに登録いただくことを想定した金額になります
経験弁護士は上記報酬額を最低額とし経験等に応じて決定
コアタイム
コアタイム：11:00～19:00
※ただし、必要に応じてその他の時間帯にも業務をしていただくことになります
休日・休暇
原則として土日祝日
※担当案件の緊急性等によっては1年間で数日ほどは土日祝日に業務を行う可能性があります
夏季休暇（3日間）・年末年始休暇（6日間以上）
リフレッシュ休暇年6日間（2年目以降）
出産休暇・育児休暇
その他
個人事件の受任：可（税抜売上の２割に消費税を加えた金額を経費負担金として納付いただきます）
※ただし、ホームページやポータルサイトなどインターネットを利用した集客については、当法人の集客との関係でバッティングが生じ得るため不可とします
委員会活動：可
各種補助
- 出社に要する交通費の原則事務所負担
- 弁護士賠償責任保険の事務所負担での加入（個人案件含む）
- 年１回の事務所負担での健康診断の実施
- 判例検索システム等の各リーガルリサーチツール完備
- 業務データ管理やスケジュール管理等に用いるクラウドシステム完備
- ウォーターサーバー完備
- 社食サービス・昼食補助完備（社内で総菜やサラダ、果物、フレッシュジュースなどをいつでも全品100円で購入できるもの）
採用のステップ
FLOW
応募（必要書類の提出）
履歴書（顔写真付き・書式自由）を当弁護士法人のエントリーフォーム宛、または下記応募先メールアドレス宛にお送りいただくか、下記応募先住所宛に郵送でお送りください。
応募先メールアドレス
infoアットマークtokyolegal.jp（「アットマーク」は「@」にご変換ください）
応募先住所
〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル4階 立川法律事務所宛
※履歴書を郵送でお送りいただく場合には、履歴書内にご自身のメールアドレスをご記載ください。
※郵送でお送りいただいた履歴書等を返却することはできかねます。
※当法人は「徹底した人柄採用」を実施しているため、大学・大学院の成績表や司法試験の成績表の提出は不要です。
※当法人では、「ミスマッチを生じさせない」ことを目標に採用選考をしておりますので、クラーク実施期間においては弊社主催のクラークに参加された後に応募いただくことを推奨しております。
なお、遠方の方など事情により来所が難しい方については、弊社主催のクラークに参加した方に限り、一次面接のみオンラインでの実施とさせていただくこともあり得ますので、ご希望の方は履歴書内にその旨をご記入ください。
書類選考
ご提出いただいた履歴書をもとに書類選考を行い、書類選考を実施させていただきます。
なお、書類選考の結果、面接を実施させていただく方のみに、当法人より改めてご連絡をさせていただきます。
２回の面接
書類選考を通過した方については面接を実施します。
一次面接・二次面接と２回の面接を行い、二次面接後には当事務所の弁護士との食事会の実施を予定しております。
なお、二次面接にお越しいただく方については、性格や人間性を知るためにWEB上で１時間ほどの適性検査（合計２種類）を面接日までに受検していただき、また、面接日に10分ほどの電話応対力を測るテストを行います。
